「うちの会社でも本当に助成金はもらえるのだろうか？」
そんな疑問はありませんか？
当事務所では、経営者様のリスクを最小限に抑え、確実性の高い公的支援の活用をサポートします。
多くの経営者様が抱える不安
目先の受給にとどまらない、貴社の未来を強くするアプローチ
当事務所は、単に「支給要件に当てはまるかどうか」という表面的な判断は行いません。中小企業診断士としての診断・分析経験を活かし、貴社の現在の経営状況や中長期のビジネス戦略を深く理解した上で、組織の成長を最も加速させる公的支援をプロの視点から厳選してご提案します。
難解な要領の解釈や、行政との細かな調整、整合性の求められる書類作成など、経営者様のお時間を奪う実務はすべて当事務所が担います。代表が自ら直接チェックを行い、正確かつ迅速に手続きを進めます。
貴社にリスクを負わせないよう「前払い不要・着手金ゼロ」を基本としています。これに加え、申請前には事前調査（適合性チェック）を実施。受給の可能性を極限まで高めてから申請に臨むため、労力や費用のムダを防ぎます。
助成金手続き代行のプロセス
- お問い合わせ・簡易診断・ヒアリング（初回無料）
オンラインお問い合わせの段階で、無料の簡易診断をいたします。その後、現在の労務環境や今後の採用計画などについて詳しくお伺いします。
原則、貴社へのご訪問による面談とさせていただきます。
- 事前チェック・受給可能性の判断
お伺いした情報をもとに、関連する法律や最新の制度に照らし合わせ、本当に受給が可能かどうかを調査・判断いたします。
不支給リスクを極力なくすため、確度の高い案件のみを見極めます。
- ご契約・申請手続きの開始
事前調査の結果にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。
当事務所の助成金申請サポートは「前金不要・後払い」を基本としており、着手金はいただきません。必要な書類の作成やチェックは、当事務所が責任を持って正確に行います。
- 計画書の提出および取り組みの実施
助成金の要件に合わせて、就業規則の改定や必要な社内体制の整備を行います。進捗状況については都度スムーズに共有いたします。
- 支給申請・助成金の受給
役所へ最終的な支給申請を行います。審査を経て、国から貴社の指定口座へ助成金が入金されます。
- アフターフォロー体制
入金された助成金を単なる一時的な収入として消費させるのではなく、次なる人材投資や設備投資にどう活かすべきか、貴社の将来を見据えた継続的な経営アドバイスを行います。
よくあるご質問（FAQ）
- Q助成金と補助金は、具体的に何が違うのでしょうか？
- A
助成金は、一定の要件を満たしていれば原則として受給できる公的支援金です。主に採用や教育、労働環境の改善などが対象となります。一方、補助金は、国の予算や採択件数に上限があり、厳しい審査を通過した企業だけが受給できる仕組みです。当事務所では、どちらについても貴社の計画に合わせた最適な組み合わせをご提案します。なお、補助金については補助金を活用するためのコンサルティング業務はいたしますが、申請書の作成・提出はお客様にてお願いしております。
- Q自社が助成金の受給要件を満たしているか、無料で診断してもらえますか？
- A
はい、簡易診断を無料で承っております。簡易診断をクリアした後、現在の従業員数、就業規則や雇用契約書の状況、今後の採用計画などを丁寧にヒアリングし、受給できる可能性をご提示します。まずはお気軽にご相談ください。
- Q本当に「着手金不要の後払い」で対応してもらえるのですか？
- A
はい、間違いございません。当事務所では「せっかく費用をかけたのに受給できなかった」という貴社のリスクをゼロにするため、着手金は一切いただいておりません。実際に支給が決定（または受給）した段階で初めて、あらかじめ合意した成果報酬をいただく「前金不要・後払い」を基本としております。
- Q個人事業主や、従業員が数名しかいない会社でも助成金の申請は可能ですか？
- A
はい、十分に可能です。助成金の多くは雇用保険の適用事業所（雇用保険に加入している従業員が1名以上いること）であれば、事業規模や法人・個人に関わらず申請の対象となります。少人数だからこそ、返済不要の資金を獲得して経営基盤を強固にするメリットは非常に大きいです。
- Q事情により助成金申請を中止した場合や、申請の結果不支給となった場合に報酬は発生するのでしょうか？
- A
当事務所では、経営者様の持ち出しリスクをなくすため、助成金申請は「前金不要・後払い」を基本としております。そのため、成功報酬（受給額の30% ※最低5万円＋消費税）が発生するのは、実際に助成金が貴社の口座へ入金されたタイミングのみです。 ただし、事前のチェックや実務に着手した後の段階に応じて、以下の通り費用を明確に定めております。
①事前調査の段階で、受給の可能性がないと判断し申請を見送った場合
費用は一切かかりません。当事務所では最初の無料ヒアリングののち、関連する法律や最新の制度に照らし合わせて事前調査を行います。この調査段階で「要件を満たしていない」「受給の確度が低い」と判断し、正式な契約や申請手続きを行わない場合は、事務費用なども含めて料金は1円も発生いたしません。②正式なご契約後、申請手続きの途中で中止（キャンセル）された場合
正式にご契約いただき実務に着手したのち、貴社のご都合によって手続きを途中で中止される場合は、事務費用として5万円（＋消費税）を申し受けます。③助成金請求したが、不支給となった場合
代行報酬（受給額の30%）は一切いただきません。ただし、事務費用（事前費用）として、5万円（＋消費税）のみを申し受けます。当事務所では、不支給のリスクを極力なくすため、確度の高い案件のみをお引き受けしております。 最初の無料ヒアリングと事前チェックの段階で、受給の可能性や発生し得る費用についてクリアにご説明いたします。経営者様に不測の負担がかからないよう、確実性の高いサポートを徹底しておりますのでご安心ください。