「形だけ」の就業規則になっていませんか？
インターネット上で見つけた無料のテンプレートを、自社に合わせて少し書き換えただけで使い続けてはいないでしょうか。あるいは、過去に作成したきり、長年眠ったままになっていないでしょうか。
会社の規模が変われば、適切な労務管理の形も変わります。また、働き方改革に伴う度重なる法改正により、かつては合法だった規定が、現在では法律違反のリスクを抱えた状態になっているケースも少なくありません。現状に合わないルールを放置することは、会社にとって目に見えない大きなリスクを抱え続けることを意味します。
多くの経営者様が抱える不安
解消へのアプローチ
経営者様が抱える具体的な課題に寄り添い、次のような形で就業規則を再構築します。
度重なる法改正など、環境変化にマッチした内容へとアップデートします。経営者様が気づかないうちに抱えてしまっていた法的な不安を根本から取り除き、会社を正しく守る土台を築きます。
ネットの雛形やテンプレート依存から卒業し、貴社の実際の働き方や経営方針を就業規則・諸規定に落とし込みます。実態とのズレをなくすことで、将来的な労使トラブルを未然に防ぐ就業規則・諸規定に仕上げます。
条文の作成から労働基準監督署への届出にいたるまで、煩雑な実務を引き受けます。法律を調べる必要も、書類仕事に追われる必要もありません。経営者様は本来の業務である事業運営に安心して専念していただけます。
サポートのプロセス
- 現状の人事・組織診断（無料相談）
まずは現在の組織体制や、既存の就業規則の有無、さらに日々の採用や定着における課題について、詳しくお話を伺います。現在の問題点を正確に把握することが、会社を守り、人が育つルールづくりの第一歩となります。
- 労務リスクの徹底調査
お預かりした規程や実態を検証し、法的な適合性をチェックします。法改正に対応できているかはもちろん、現在の運用に潜む労使トラブルのリスク（労働時間や割増賃金、休職制度などの不備）を洗い出します。
- 貴社専用にカスタマイズした就業規則の提示
結果を踏まえ、貴社の事業実態や今後の方向性に適した、オリジナルの就業規則（改定案）をご提示します。他社のテンプレートをそのまま流用するのではなく、実際の現場で無理なく機能するよう、条文の一つひとつを貴社向けにカスタマイズして調整します。
- 制度の構築と運用の定着
新しい就業規則を形にするだけでなく、形骸化させないためのサポートを行います。現場の従業員様への丁寧な説明や、日々の実務における運用の定着まで一貫して責任を持って併走いたします。
就業規則見守りサービス（定額制プラン）の紹介
環境変化に対応・・・明瞭な定額制で、追加費用の心配なく進められる安心プラン
就業規則は、一度作れば終わりではありません。
従業員の増加、働き方改革、育児・介護休業制度の度重なる法改正など、会社を取り巻く環境は常に変化します。
そこで、規程の数や修正の度に追加料金が発生する従来の仕組みを見直し、当事務所では全体の費用が見通しやすい「就業規則見守りサービス（定額制プラン）」を用意しております。事前の資金計画が立てやすく、安心してご利用いただけます。
- サービス内容
- ・現在の就業規則のリーガルチェック（法改正に対応）
- ・貴社の実態および最新の法改正を反映した本則・諸規程の改定のご提案
- ・労働基準監督署への届出実務の代行
- 料金体系
- 定額料金：30,000円／月（税別）
- ※事前のヒアリングから完成・届出にいたるまで、この定額料金内で完結いたします。進捗に伴う不明瞭な追加請求は一切ございません。 （※交通費等の実費が発生する場合は、別途実費でのご負担をお願いしております）
- 【重要】定額制プランに関する注意事項（ご契約前に必ずご確認ください）
- 当事務所では、経営者様に安心してご依頼いただけるよう、定額制サービスの適用範囲と規約をあらかじめ明確にしております。ご契約にあたっては、以下の点についてあらかじめご確認・ご了承をお願いいたします。
- 本サービスのサポート範囲について
本サービスは「就業規則の改定およびこれに伴う実務サポート」に特化したプランです。就業規則に関連しない一般的な人事労務に関するご相談（日常的な労使トラブルの対応、個別の人事評価制度の構築など）につきましては、別途有料でのご案内となります。 - 新規作成や大規模な修正について
本プランは「既存の就業規則のアップデート・見直し」を前提としております。就業規則をゼロから新設する場合や、組織改編等に伴う大幅な規程の全面改定を行う場合は、別途追加料金が発生することがございます。事前にお見積もりを提示いたしますので、無断で追加費用が発生することはございません。 - その他の専門実務について 社会保険・労働保険の各種手続き代行、および助成金の申請代行など、就業規則の改定に関わらない実務手続きについては、本サービスには含まれておりません。これらは個別のスポット契約（単発のご依頼）として、別途料金にて承ります。
- ご契約期間と解約について
本サービスは、じっくりと腰を据えて規程の整備と定着を図るため、最低契約期間を6か月と設定させていただいております。恐れ入りますが、期間中に途中解約をされる場合は、残契約月数に応じた所定の違約金が発生いたします。
就業規則改定サービスでよくある質問（FAQ）
- Q従業員が10人未満の会社ですが、就業規則は必要でしょうか？
- A
法律上の届出義務は従業員10人以上の事業所に課されていますが、10人未満の会社であっても就業規則を作るメリットは非常に大きいです。明確なルールがないと、万が一従業員との間で労働時間や休日、解雇などをめぐるトラブルが起きた際、会社を守る武器がなくなってしまいます。リスクマネジメントとして早期の作成をお勧めしています。
- Q作成した就業規則があるのですが、見直す必要はありますか？
- A
作成された時期によります。近年の労働法は「働き方改革」に伴い、育児休業や労働条件の明示義務など、非常に早いペースで重要な改正が繰り返されています。数年前の規則であっても、現在の法律に適合しておらず、気づかないうちに違法状態（労務リスク）になっているケースが多いため、定期的な監査が必要です。
- Q作成してもらった就業規則の内容について、納品後に少し修正したい点が出てきた場合は対応してもらえますか？
- A
はい、納品（労働基準監督署への届出完了）後であっても、一定期間内であれば軽微な修正や文言の調整には無償で対応しております。運用を始めてすぐに生じた小さな疑問や文言の微調整についても、お気軽にご相談いただける体制を整えています。
就業規則見守りサービス（定額制プラン）でよくある質問（FAQ）
- Q毎月の定額料金以外に、規程の修正回数などで追加費用が発生することはありますか？
- A
いいえ、期間中の規程の修正回数やご面談の回数によって追加料金が発生することはございません。ただし、当初の想定を超えた大幅な改定や、本則（基本の就業規則）以外の特殊な別規程をいくつも新設する場合などは、事前にご相談の上で別途費用をいただくことがございます。
- Q現在、就業規則がまったくありません。ゼロからの新規作成も見守り（定額制）プランで対応してもらえますか？
- A
本プランは既存の就業規則のアップデートを基本とした定額制となっているため、完全にゼロから新規に作成する場合は、別途追加料金をいただく場合がございます。ただし、現在のスタッフ数や組織の状況によって柔軟に対応いたしますので、まずは無料相談にて現状をお聞かせください。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから進めます。
- Q見守り（定額制）プランは、人事労務に関する相談サービスも含みますか？
- A
見守り（定額制）プランは就業規則の改定とその定着に特化したプランであるため、規則に関わらない日常的な人事労務のご相談（個別従業員とのトラブル対応、給与計算の実務など）は含まれておりません。これらは別途有料の顧問契約やスポットサービスにて承ります。
- Q見守り（定額制）プランの期間が「最低6か月」なのはなぜですか？
- A
就業規則は、単に書類を作成して労働基準監督署に提出すれば終わりではないからです。現在の課題の洗い出しから条文の調整、従業員様への説明、そして実際の現場での運用スタートまでをしっかりと見届けるには、どうしても一定の期間が必要となります。トラブルを防ぎ、会社に新しいルールを「定着」させるための必要期間として設定しております。