「人が定着しない」「採用がうまくいかない」 そんな組織の課題を、経営戦略の視点から根本的に解決します

人事労務のトラブルは、単なる手続きのミスではなく、組織体制や評価の仕組みと深く結びついています。当事務所では、目先の労務トラブルの処理にとどまらず、就業規則や諸規定の見直しから採用から定着にいたるまで、「強い組織体制の構築」を包括的にサポートします。

経営者様が抱える人事・労務の課題

求人を出しても求める人材からの応募がない

単に条件面を並べるだけでは、自社に合う人材には響きません。自社の強みが明確化されていないため、ミスマッチによる早期離職を繰り返してしまう悪循環が生まれます。

若手や中核メンバーが定着せず、離職が続く

適切な評価基準や、安心して長く働ける労務環境(就業規則など)が整っていないと、どれだけ育成しても従業員のエンゲージメントは低下し、流出を防げなくなります。

法改正への対応や、細かな労務管理に手が回らない

法改正が頻繁に行われる中、日々の業務に追われて適切な管理が後手に回り、気づかないうちに深刻な労使トラブルのリスクを抱え込んでしまうケースが後を絶ちません。

解消へのアプローチ

社労士×診断士の視点による「経営と一体の組織構築」

単に労働法規を遵守させるだけの労務管理は行いません。中小企業診断士としての経営診断経験を活かし、貴社のビジネスモデルや中長期の成長戦略と完全に同期した人事評価制度や組織体制を設計します。守りの労務と、攻めの組織づくりを同時に実現します。

代表による直接監修とオーダーメイド対応

組織の課題は一社一社すべて異なります。当事務所では、難解な法解釈や就業規則の策定、社内制度の構築実務において、代表がすべての工程を直接担当・監修し、貴社の実態に即した体制を整えます。

顧問契約に縛られない柔軟なサポート体制

「まずは特定の課題だけを解決したい」という企業様のために、顧問契約を前提としない単発(スポット)での就業規則改定や人事制度構築のご依頼にも柔軟に対応しています。持ち出しリスクを抑えながら、必要なタイミングで専門家の知見をご活用いただけます。

就業規則見守りサービスを用意

人事労務に関する日々の疑問や突発的なトラブルのご相談に対応する中で、その根本的な原因が「就業規則の形骸化」や「法改正への未対応」にあるケースが少なくありません。

当事務所では、個別のトラブル解決(対症療法)にとどまらず、会社のルールそのものをアップデートして将来のリスクを根本から防ぐ「就業規則見守りサービス」もご用意しております。

就業規則改定・見守りサービスのページもご覧ください
「形だけ」の就業規則になっていませんか?

サポートのプロセス

  1. 現状の組織診断(無料相談)

    まずは現在の組織体制、就業規則の有無、採用における課題を詳しくヒアリングします。

  2. 労務リスクの徹底監査

    法的な適合性をチェックし、現在の規程や体制に潜む労使トラブルのリスクを洗い出します。

  3. 貴社専用の改善プラン提示

    経営戦略とシンクロした、無理のない組織構築・制度設計のロードマップをご提案します。

  4. 制度の構築と運用の定着

    新しい規則や評価制度を形にするだけでなく、現場の従業員様への丁寧な説明や運用の定着まで併走します。

明確な料金プラン

  • 初回組織診断・ご相談:無料
    まずは現状の課題を伺い、どこにボトルネックがあるかを整理する段階では、費用は一切発生しません。
  • 就業規則の改定:スポット料金と定額プランを用意
    貴社の従業員数や組織規模、構築すべき規定の複雑さに応じて、合理的な金額をご提案します。また、貴社の就業規則を毎月の定額制プランも用意しています。
  • 人事評価制度・組織構築支援:個別お見積もり
    現在の組織状況や経営戦略のフェーズ、展開するビジネスモデルを踏まえ、最適なサポート範囲と合わせてお見積もりを算定します。

※スポットのご依頼についても、お客様の人員規模等を十分に考慮した上で、事前に明確な提案書・見積書を提示いたします。事後になって予期せぬ費用が発生することはございません。

よくあるご質問(FAQ)

Q
顧問契約を結んでいなくても、本当に単発(スポット)で依頼できますか?
A

はい、もちろんです。当事務所では「まずは特定の労務課題だけを解決したい」「就業規則の改定だけを依頼したい」といった、顧問契約を前提としないスポットのご依頼も歓迎しております。必要とされるタイミングで、必要な範囲の実務をピンポイントで柔軟にサポートいたします。

Q
従業員が数名しかいませんが、人事労務の相談は大げさではないでしょうか?
A

まったく問題ありません。むしろ、従業員数が少ない創業期や少人数の段階から、強固でクリーンな労務体制を築いておくことこそが、将来の採用や事業拡大の際、最も強力な経営基盤となります。規模に関わらずお気軽にご相談ください。

Q
すでに他の社労士と顧問契約をしていますが、セカンドオピニオンとしての相談は可能ですか?
A

歓迎いたします。現在の顧問の先生との関係を維持したまま、中小企業診断士としての経営的な視点の切り口から、客観的な意見やアドバイスを提供することが可能です。

Q
料金が不透明だと不安なのですが、追加費用などが発生することはありますか?
A

事前のご説明なく、後から予期せぬ追加費用をご請求することは一切ございません。初回のご相談時に貴社の人員規模やご要望を丁寧に伺い、作業範囲を明確にした詳細なお見積もりをご提示し、完全にご納得をいただいてから着手いたします。

Q
労務管理だけでなく、採用コストの削減や定着率の改善についても相談できますか?
A

単に労働基準法に適合させるだけでなく、「自社の強みを活かした求人票の作り方」から「ミスマッチのない面接手法」、そして「定着を促す評価制度」まで、採用から定着にいたる一連の組織構築を包括的にサポートいたします。

Q
相談した内容や、社内の経営状況などの機密情報は守られますか?
A

ご相談内容や社内の機密情報は、法律上の守秘義務のもとで適切に管理いたします。ご相談いただいた内容や、お預かりする社内データ、経営に関する機密情報が外部に漏れることは一切ございませんので、どうぞ安心して何でもご相談ください。

就業規則改定・見守りサービスのページもご覧ください
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